当社は、情報開示を適時、適切、公平に行うよう努めてまいります。そのために、東京証券取引所の適時開示規則により重要とされた情報に加えて、当社の概要や活動状況など、皆様の投資判断に資すると当社が判断した情報を積極的に開示いたします。

当社は、東京証券取引所のシステムである「TDnet」（適時開示情報伝達システム）及び自社ウェブサイトを活用して情報を開示いたします。適時開示規則により重要とされる情報は、TDnetにより開示いたします。自社ウェブサイトには、TDnetに掲載した情報に加えて、当社が皆様の投資判断に資すると判断した情報を掲載してまいります。

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するために、各四半期の期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算や業績の見通しに関するご質問に対する回答を差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、適時開示規則に従い、業績に重要な変動が見込まれる場合には開示を行います。

当社は、重要情報を適切に管理しインサイダー取引を防止するために、社内規程を設けるとともに、グループ全体の従業者等（役員、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト社員の他、社内に常駐する業務委託先の社員を含みます）へ周知を行っています。

当社が策定した計画、目標、戦略は、作成時点において入手可能な情報に基づき、経営者が将来の見通しを判断したものです。これら未来に関する予測には、予見できない事態が生じるリスクや、不確定な要素の見積りが含まれるため、実際の業績と異なる場合があります。